気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年10月23日付
●ロマンスカー富士急走る、旧「あさぎり」1編成譲渡 （読売・33面）
●日本電産、ベアの意向，永守社長「月収増が安心感につながる」 （朝日・10面）
●ガソリン転嫁カルテル、消費増税業界団体届出へ（毎日・4面）
●トヨタ、中国四川省の工場を増強 （産経・10面）
●ヤマハ発無人ヘリ15年ぶり全面改良（産経・11面）
●日産、中国でSUV３倍に、2車種を増産、シェア挽回狙う、トヨタは成都で７割増強、日本車復権なお途上 （日経・9面）
●富士重、米で生産倍増へ、トヨタ車受託分、振り替え 協議（日経・9面）
●消費増税企業どう動く、自動車反動減を警戒 （日経・9面）
ひとくちコメント
2014年4月の消費税率引き上げに伴い、マイカー族はガソリン代などの維持費の負担増も気がかりである。
全国約2万のガソリンスタンド業者でつくる全国石油商業組合連合会が、増税分の価格への上乗せを申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出る方向で最終調整に入ったという。
きょうの毎日，産経などが「11月13日の理事会で正式決定する見通し」と報じている。
「増税分の円滑な転嫁が進まなければ、経営が悪化する中小事業者が相次ぐと判断した」というのが理由のようだ。
ガソリンスタンドの経営は、卸価格の高止まりにより、仕入価格上昇分を値段に転嫁できずに収益を悪化させている店舗の増加が目立ち、店舗数は年々減少。価格競争が激化していることでも赤字のスタンドが続出しているという。しかも、エコカーの普及でガソリンの消費量も激減しているのが現状だ。
もっとも、現在、ガソリンには1リットル当たり53.8円のガソリン税がかけられている。それに消費税を含めると、価格の半分以上が税金で、消費税率がさらに引き上げられると、税負担分は一段と重くなる。
「転嫁カルテル」は、消費者の混乱を避け、増税分を円滑に転嫁する狙いがあるが、言うまでもなく、その犠牲となるのがマイカー族などである。駆け込みでせっかく安くマイカーを購入しても、毎年納める自動車保有税のうち、高級車と軽自動車の増税なども検討されており、ガソリン代を含めた維持費の負担増は避けられそうにもない。
