政府が2014年度予算案で物品・サービス税（GST）の2015年4月導入を発表したことについて、政治アナリストからは5年後の次期総選挙において野党連合・人民同盟（PR）が与党連合・国民戦線（BN）から政権を奪取する契機になる可能性があるとの指摘が出ている。
財政基盤の強化につながるとしてエコノミストらは概ねGST導入方針について評価しているが、この複雑な税収システムがうまく機能しない場合に、不当な利益獲得がのさばったりインフレ率を押し上げる可能性も認めている。すでにアジア通貨危機以来の2.5％という高水準に達している消費者物価指数（CPI）上昇率が、さらにナジブ・ラザク政権の補助金抑制策により大きく上昇するとみられており、次期総選挙で有権者が与党政府にノーを突き付ける可能性がある。
野党連合は予算案対案の中で、GSTを導入せずとも歳出のムダ切り詰めなどによってGDP成長率5％と財政赤字の対GDP比率3％以下の達成が可能だとしている。政治アナリストらは、インフレを引き起こすなどGSTの導入で失敗すればBNの最後の砦である農村・遠隔地の票も失いかねないと指摘している。5月の総選挙では小選挙区制の利点を活かしたBNが過半数の議席を維持したものの、総得票数では野党連合を下回る事態となった。
