雇用者の要請を受けて一部で猶予を認めていた最低賃金制度について、マレーシアのリチャード・リオット人的資源相は、来年1月1日付けで完全導入する方針を明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。
同制度は今年1月1日に導入されたが、外国人への適用など一部企業からの反対を受けて完全には導入されていなかった。
リオット人的資源省は、最低賃金を従業に支払うことが出来ない企業などを対象に12月31日までの猶予を認めてきたが、来年1月より場所や業種に関わり無く完全に導入する意向を改めて表明した。
年末までの導入延期が認められているのは従業員6人以上の400社あまりのホテルや警備会社。また従業員1-5人の零細企業も猶予が認められている。現行の最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギで、2年毎に見直されることになっている。
