ホンダは、中国における四輪車の現地開発・部品調達・生産機能強化を目的に、新法人「本田技研科技（中国）有限公司」を11月1日に設立したと発表した。
新法人には、現在の本田技研工業（中国）投資有限公司広州分公司の機能を移管し、その後さらに現地化を進めながらホンダの中国における四輪車事業を拡大していく。新法人の資本金は4億元（約65億円）。稼働は2014年1月からを予定しており、その後2016年1月に広州市内に新たな社屋を建築して移転する予定。
ホンダは、中国における事業の現地化を推進。2013年から2015年までの3年間で、計12モデルの新機種発表とフルモデルチェンジを予定しており、そのうち、現地で開発した2機種を含む5機種が中国専用機種となる。この後もさらに事業の現地化と拡大を計画しており、計画に必要な開発・購買部品調達・生産の体制を構築するために、今回の決定に至った。
