気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年11月6日付
●「軽自動車増税」巡り攻防、賛成・総務省VS業界、経産省・反対 （読売・11面）
●ゆうパックも常温配達、日本郵便「チルド」に苦情 （朝日・1面）
●個性派エコカー続々、東京モーターショー23日一般公開（朝日・8面）
●電子部品7社増収、9月中間、車・スマホ用好調（朝日・8面）
●危険運転厳罰法成立へ、衆院通過てんかんなど想定（毎日・25面）
●東京五輪は英国風、トヨタの次世代タクシー、東京モーターショーに出展（東京・7面）
●三菱自と世界で提携、日産・ルノー小型車やセダン（日経・1面）
●世界の車再編「4強」軸、スズキ、マツダ焦点 （日経・3面）
●いすゞ、営業益900億円、4～9月6割増、タイ・国内好調で（日経・9面）
●ホンダ、研究開発、中国に現法、四輪車ニーズ把握（日経・9面）
●アングル、日産自株、北米不振で下落、10%安、販売増でも7％減益（日経・13面）
●「ながらスマホ」事故で搬送増加、東京消防庁（日経・43面）
ひとくちコメント
FAXが流れたのは午後4時過ぎのことである。この日、日産自動車の株価は終値で前週末より10%安い861円と、7か月ぶりの安値を付けた後だった。FAXの中身は「日産・ルノー連合と三菱自動車が、小型のEV（電気自動車）の共同開発などのグローバルな展開を検討している」と発表したものだった。
日産と三菱自は、すでに軽自動車の共同開発や生産で共同出資会社を設立して協業を進めているほか、日産の「シーマ」などの高級車を三菱自にOEM供給している。今回、軽自動車以外にもルノーを含めて提携の枠組みを広げるのが狙いだ。
発表記事ではあるが、きょうの日経が1面トップで報じたほか、各紙も経済面で「日産・三菱自でEV開発、ルノーにも提携拡大」（毎日）などと、大きく取り上げている。
「日産からは学ぶことも多く良好な関係を築いている」（三菱自幹部）とのことから、両社の提携拡大は，ある意味で想定内だった。だが、「両社にとってこれからが正念場といえる」（毎日）と伝えているように、課題も多い。
三菱自では、きょう6日、新中期経営計画を発表する予定であり、優先株処理後の独自の「成長戦略」の提示が求められる。さらに、日経が指摘するように「協業が軌道に乗れば、日産・ルノー連合と三菱自の資本提携が浮上する可能性もある」ことも見逃せない。
EV開発の先導役など似て非なる両社だが、良くも悪くもカリスマ性の強いカルロス・ゴーン社長の“野心”に、一方的に振り回されないことが提携関係を持続させる秘訣ではないだろうか。
