トヨタ自動車の小平信因副社長は11月6日の決算発表会見で、消費税率引き上げに伴う国内の新車販売動向について「ある程度の駆け込み需要はあると見ている」と指摘した。
トヨタは同日、今期の国内連結販売計画について8月時点より1万台多い223万台(前期比2％減)に上方修正した。小平副社長によると、数字は示せないがこの計画にも駆け込み分を織り込んだという。
一方、消費税増税後の2014年4月以降の反動減などの動向については「自動車取得税など車体課税が決まっていないので、まだ影響は申し上げにくい」と話した。ただ、「経験則からも税の負担増は需要減につながる」とし、自動車業界として「取得税の引き下げやエコカー減税の拡充を訴えていきたい」と強調した。
