タクシーの事業規制を強化する法案の国会審議が始まり、11月8日に衆院を通過する見通しとなった。
法案は、自民、公明、民主3党が議員立法で提出したもので、現行の特定地域特措法などを改正し、タクシーが著しく供給過剰な地域での新規参入と増車を禁止し、関係者が協議のうえ減車などの供給輸送力削減に取り組む際、独占禁止法の適用除外とすることなどが柱。
従来は自主的な減車を促す制度だったが、減車に応じない事業者もあったため、「全事業者が一致して減車できる枠組み」（金子一義元国土交通相）を創設する。減車に応じない事業者に対しては、運輸審議会に諮問のうえ、営業方法の制限を命ずることができる仕組みとした。
一方、現在東京など主要地域だけで行われているタクシー運転者登録制度を全国に拡大し、指定地域での登録は、試験の合格を要件とする。また、新たに適正化事業実施機関を指定し、運転者に対する指導事業を行う仕組みも設ける。
