日本郵船は、CDPが実施する、日本企業500社の気候変動情報開示を評価する「CDP2013気候変動質問書」で「クライメイト・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス（CDLI）」に選定された。
CDLIは、対象企業のうち、上位10％以内のスコアを獲得することが条件で、今年は24社が気候変動に関する情報開示の先進企業として選定された。同社は、100点満点中、98点を獲得し、2012年に続いて連続選定された。
CDPは、運用資産総額87兆米ドル、世界722の機関投資家を代表して企業の温室ガス排出量、気候変動と水についてのリスクと機会の評価に関する情報を収集している国際非営利団体（NPO）。世界で5000社以上、日本ではFTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社に対して、気候変動管理、リスクと機会排出量の3つのセクションに関する質問書を送付し、その回答結果を分析・評価して公表している。
日本郵船は、「環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献する」ことを環境ビジョンとして掲げ、革新的な環境技術開発、運航上の工夫の両面から環境負荷の低減を推進してきた。また、2012年からはサプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出データについて、第三者機関による保証書を取得し、正確なデータの把握と開示に努めてきた。
CDPの報告会で優秀企業が発表され、日本郵船からは内藤忠顕副社長が出席し、環境負荷低減の取り組みに関するスピーチを行った。
同社では今後も、環境負荷低減に向けた活動を強化することで、持続可能な社会への実現に貢献するとともに、信頼性の高いデータのを極的に開示していく方針。
