東京商工リサーチは、2013年に希望・早期退職者の実施を公表した上場企業についてまとめた。
2013年に希望・早期希望退職を実施した上場企業数は53社となった。円安・株価上昇に伴う景気回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかり、前年の63社を下回っている。
今年の上場企業の希望退職者募集は、年初の1月だけで20社が公表し先行きが懸念されたが、4月以降は景気回復期待もあって潮目が変わった。ただ、募集人数は1万0752人と、2年連続で1万人を上回った。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクスでグループ会社を含むの3千数百人を募集し、応募数は2316人だった。次いで、日本通運の募集800人、日本無線の650人、パイオニア（グループ会社含む）の600人、NTN（グループ会社含む）の600人（同406人）、シチズンホールディングス（グループ会社を含む）の400人（同399人）と続く。募集人数100人以上は25社だった。
業種別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど電気機器の12社。次いで、機械の6社、非鉄金属・輸送用機器・サービスがそれぞれ4社、卸売と化学が各3社だった。
2013年の上場企業の希望・早期退職者募集は、前年水準を下回る可能性が高い。一方で、日本たばこ産業は2013年3月期決算で過去最高益を計上しながら、国内市場縮小の先行きを見据えて海外事業強化から、国内工場の閉鎖を予定しており、国内市場の動向次第で今後も業績好調な企業が人員削減に動く可能性がある。
JVCケンウッドは、急激な円安に伴う原材料コスト上昇から収益が悪化し、幹部職を対象に早期退職募集を計画している。これら「為替変動」を原因にするケースのほか、ソーシャルゲーム大手、グリーは急速な事業拡大で膨らんだ人員を業績低迷の応急措置として、管理部門を対象に希望退職を募集するなど、成長著しいネット関連企業でも経営環境にも変化が出ている。
コスト削減と不採算事業の見直しは、景気動向に関わらず経営の重要課題となっている。東京商工リサーチでは、収益改善に向けた上場企業の人員削減について、今後の動向が注目されるとしている。
