トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定、11月12日より専用窓口にて申請の受付を開始した。
自動車メーカー4社は、今年7月29日に電動車両用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進することを発表。今回、設置事業者に対する具体的な支援内容を取りまとめた。
今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものが対象となる。
具体的には、「NEV補助金」および「地方自治体が交付する補助金」控除後の設置費用を支援。支援上限額は普通充電器が40万円/基、急速充電器は170万円となる。
維持費用については、充電器設置工事完了時点から8年間の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料等の全額を支援する。支援上限額は普通充電器が年間8万5000円/基、急速充電器が年間40万5000円/基。電気代については、充電器設置工事完了時点から8年間を全額支援する。
4社は、2014年春を目途に「会員制充電サービス運営組織」を設立。充電器を設置する事業者を支援し、充電インフラの普及拡大を目指していく。
