11月11日ベルサール神保町にて、新潟をはじめ横浜・さいたまなどの地方自治体がどのように次世代小型自動車「超小型モビリティ」を活用するかについて意見がかわされた。
新潟県は、スペインの企業コンソーシアムと提携して超小型モビリティ『Hiriko（ヒリコ）』の活用に取り組んでいる。
Hirikoは“街”を意味するバスク語だ。今回のイベントでは、スペイン・バスク自治州の企業コンソーシアムと米国マサチューセッツ工科大学（MIT）・メディアラボが協力して開発する「超小型モビリティ」が地方自治体と提携した取り組みが紹介された。
◆「乗れるスマホ」を新潟から
新潟県産業労働観光部の渡辺琢也氏によれば、Hirikoは「都市移動を想定した超小型モビリティで、いわば“乗れるスマホ”」。通信モジュールを搭載し、情報の収集、情報の受信、発信機能を備えているという。
都市内移動を想定した定員は2名、車体前部からの乗降も可能だ。折りたたみ機構も搭載され、360度回転する。
実際の事業展開の現状は県内外問わず企業協力を得ながらのものだという。渡辺氏によれば、スペイン企業コンソーシアムとの協力を得ながら「Hiriko.jp@柏崎」という法人の立ち上げの段階にきているそうだ。
◆グローバル展開 進出先規格との適合はいかに？
後半では本田技研工業スマートモビリティ研究室の山藤靖之氏やHiriko.jp@柏崎の木下浩臣氏も登壇し、超小型モビリティのグローバル展開についてディスカッションをおこなった。
人口が急増し慢性的な渋滞が問題になっている新興国への展開は、当初から視野に入れていることや、“クールジャパン”の情報発信の一環として日本のサブカルチャーを世界に発信しているダニー・チュー（Danny Choo）氏や、ガンダムで有名な大河原邦男氏などとの協力も得て取り組んでいるという。
議論の中では、日本では二輪車のつもりで作ったはずが新興国では6人も7人詰め込んで乗られている前例が挙げられ、超小型モビリティも国によって全く異って使われるという話題も。このため、あくまで現地の使われ方をベースにして、「現存する規格にはまるか」ではなく「その国でクルマがどう使われるか」に注目する姿勢が重要、という意見が出された。
