全国軽自動車協会連合会は、「軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査」を実施し、その調査結果も踏まえ、軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書を作成した。
全軽自協は、11月初旬に軽自動車を運転している2500人を対象に、緊急ユーザーアンケートを実施した。
調査結果によると現在、軽自動車税を負担に感じている人は61％で、軽自動車税が増税された場合に負担に感じる人は94％と大幅に増加する。アンケートに回答した98％の人が軽自動車税の増税に反対しており、軽自動車税の増税に対する意見を聞いたところ、「軽自動車が生活必需品として利用されていることもあり、増税反対」と、切実な意見が数多く寄せられた。
これを受けて、税制改正に関する特別要望書をまとめた。全軽自協は、2014年度税制改正要望として、「軽自動車税額の維持」を最重要項目に掲げ取り組んできたが、11月初旬に公表された総務省「自動車関係税制のあり方に関する検討会」報告書では、自動車取得税廃止段階での代替財源を、自動車税・軽自動車税の増税で賄うことを目指すとしている。
全軽自動車協では、仮に軽自動車税が増税となると、自動車ユーザーにとって消費増税に加えて、2重の税負担になるとともに、国内販売が減少し、景気回復、デフレ脱却に多大な悪影響を与えることになると指摘。軽自動車を利用している庶民、零細事業者の足を直撃する増税には断固反対する。
全軽自協では、「軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書」を作成し、今後、関係者の理解を得るための要望活動を展開する。
さらに、自動車ユーザーや関係者に広く賛同してもらうため、「軽自動車税増額反対」のノボリを製作し、全国の軽自動車販売店舗にノボリを掲示する。
