マハティール・モハマド元首相は、自動車輸入許可証（AP）に関して、制度廃止が国民車メーカー、プロトン・ホールディングスとプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）にとって終わりを意味するとの見解を示した。マレーシアン・インサイダーなどが報じた。
マハティール氏は、APシステムを廃止することで外資系自動車メーカーの流入につながり、ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）をはじめとするマレーシア企業にとり大変不利な状況になると指摘。連邦政府は自動車産業の開放を進める方針を明らかにしているが、APを取得することで知名度の低いブミプトラ中古車輸入業者が事前認可を得ることができているとしてシステムの継続が重要だと述べた。
輸入する車両のメーカーを問わないオープンAPを取得している輸入業者の多くが高級中古車を国外から輸入し、低価格で販売している。国内自動車産業への貢献が少なく、自動車価格の引下げにもつながらないため廃止が望ましいとの声が出ている。
マハティール氏は、砂糖や小麦粉、コメに関しても同様のシステムが採用されたため、特定の個人が恩恵を受け富を築くことに繋がっているとし、自動車のAPを廃止するのであれば、砂糖など別の品目に関しても市場開放を進めるべきだと述べた。
