ヤンマーは、国内の農業機械事業を統括する新会社「ヤンマーアグリジャパン株式会社」を2014年1月に設立すると発表した。
現在、国内では、TPP交渉への正式参加などにより、農業経営の大規模化、法人の農業参入等の動きが加速する一方、農業をライフスタイルの一部として楽しむ層や、自治体と一緒になった環境保全型農業の展開など、新たな取り組みも増えてきている。ヤンマーでは、こうした環境変化にスピーディーに対応するため、国内農業機械事業の体制を再編する。
今回設立する新会社は、ホクトヤンマー（北海道地区を管轄）とヤンマー農機販売（東北地区から九州地区を管轄）の有する地域統括機能を統合。ヤンマー農機事業本部国内推進部より農機商品、関連商品の企画・プロモーション機能を前進させた、地域軸と商品軸を併せもつ日本市場を統括する会社となる。
