気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年12月6日付
●秘密保護法案、参院採決、野党抵抗、本会議採決持ち越し（読売・1面）
●フィット2か月連続首位、11月新車販売（読売・10面）
●軽自動車増税を提示、総務省、1.5倍、2倍の2案（毎日・3面）
●全トヨタ労連ベア要求へ,春闘業績向上受け5年ぶり（毎日・9面）
●東南アジアにエコカー新技術、マツダ、タイにエンジン工場、日本勢、投資を拡大（日経・1面）
●旧型車重量税上げ、登録11年超、エコカーは減税拡大、政府・与党検討（日経・5面）
●ルノー16年にも中国生産、東風と合弁、当局が認可（日経・11面）
●輸入車販売11月21％増、高級車好調（日経・13面）
ひとくちコメント
約33万人を抱えるトヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会が、2014年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求をする方針を固めたという。
来年1月に開かれる中央委員会で正式決定すれば、統一要求は09年以来5年ぶり。全トヨタ労連は、08年のリーマン・ショックや超円高でトヨタの業績が悪化したため、10年からベア要求を見送ってきた。13年度は「円安効果や生産コスト削減でトヨタグループ各社の業績は大幅な向上が目立っており、要求が可能と判断した」としている。
きょうの各紙が取り上げているが、日経は「業績の回復を受けベアを求める動きは広がlりそうだ」などと報じている。
春闘の先導役といえる全トヨタ労連の「ベア要求」の動きは、安倍政権が提唱する「賃上げ」をめぐる春闘全体の攻防にも大きな影響を与えそうだが、ただ、同じ自動車業界でも、三菱自動車の益子修社長が「前向き」発言をする一方で、スズキなどは「軽の増税問題で賃上げを考える暇もない」（鈴木修会長）などと必ずしも足並みが揃っていない。
