国土交通省は、2012年度の海難事故の発生状況など、海上輸送の安全に関する情報を公表した。
それによると、2012年度の貨物船、タンカー、旅客船など、商船の海難事故隻数は、前年同期比約17％増の430隻と急増し、2年ぶりに前年を上回った。
内訳は貨物船が322隻、タンカーが69隻、旅客船が39隻だった。死者・行方不明者を伴う海難事故の多くは、貨物船が占めているものの、ここ3年間は、減少傾向にある。
商船の事故の約5割は「衝突」によるもので、次いで「乗揚」、「機関故障」がそれぞれ約2割を占めている。商船の事故原因は、人為的要因による運航過誤のうち、「操船不適切」、「見張り不十分」によるものがそれぞれ約2割を占めている。
国土交通省の政策目標では、2006年～2010年までの「第8次交通安全基本計画期間」による海難船舶隻数の年平均の506隻と比較して、2015年までに1割減の455隻以下に設定している。2012年の実績値は、430隻で、2011年に比べ63隻増加したものの、目標値である455隻を25隻下回っており、過去の実績のトレンドからは目標年に目標値を達成すると見込まれる。
また、2012年度の運航管理監査の実施件数は、3104件で、指導を含む14件の処分を実施し、うち1件は「輸送の安全の確保に関する命令」を出した。
安全管理体制の強化を図るための「運輸安全マネジメント評価」については、2013年5月までの評価実施済み事業者数が3779者で、2006年度の制度導入以降、事業休止中などの事業者を除外した対象事業者のすべてに対して評価を一巡した。
一方、2011年8月、静岡県浜松市の天竜川で、川下り船が転覆し、多くの死傷者を伴う重大な事故が発生したことから、全国の川下り船事業者に対し、救命胴衣の着用徹底などを指導した。
今年4月以降、警察などの協力を得て、救命胴衣等の着用の徹底や船舶検査の受検など、乗客の安全確保のための措置を再度徹底するよう「安全キャンペーン」を実施し、全国111者の川下り船事業者などへの訪船による安全指導、救命胴衣の着用等の徹底を図った。
国交省では、商船の海難事故の発生状況や海上運送法に基づく地方運輸局による監査状況、処分・指導事例のほか、運輸安全マネジメント評価の実施状況を公表している。これによって、船舶運航事業者、利用者の輸送の安全確保に対する意識向上と、一層の安全確保を図る。
