東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーにおける下期の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東証1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2014年3月期決算の業績見通しで第3四半期（10月）以降の下期想定為替レートが判明した99社を抽出した。
99社のうち、2014年3月期決算の下期（第3四半期以降）業績見通しでは、対ドル相場を1ドル＝95円に想定した企業が50社（構成比50.5％）と過半数を占めた。このほか、97円が18社、96円と90円が各8社、次いで100円が6社、98円が5社、93円が2社と続く。想定為替レートの最安値は102円だった。
期初と下期の想定為替レートの比較では、「90円から95円」に変更が24社（構成比24.2％）で最も多かった。次いで、期初の「95円」と変わらず20社（同20.2％）、「95円から97円」変更が8社、期初の「90円」と変わらず7社、「90円から97円」に変更が6社と続く。外国為替市場のドル円相場は、2013年9月上旬に約1か月ぶりに1ドル＝100円台を突破。現在は103円前後となっている。
ユーロの想定為替レートは、判明した76社で最も多かったのが、1ユーロ＝125円の34社（構成比44.7％）だった。次いで、最安値の130円が23社と続く。なお、期初時点では1ユーロ＝120円で想定する企業が多かった。ユーロ円相場は、2013年9月には約3年8か月ぶりに1ユーロ＝134円台まで円安が進行。現在は141円前後までさらに円安が進んでいる。
