米国政府は12月9日、保有する米国自動車最大手、GMの株式に関して、「全ての売却が完了した」と発表した。
GMは2009年6月、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻。その後、米国とカナダの両政府がGMの株式を所有し、GMは事実上、一時国有化された。
その後、米国とカナダの両政府は、GMの経営再建が進むのに合わせて、保有するGM株を段階的に売却。そして今回、米国政府が保有するGMの全株式の売却が完了した。
2013年12月9日時点での、GMの株式の保有割合は、全米自動車労組（UAW）の退職者向け医療保険基金（VEBA）が9.2％、カナダ政府が7.2％、その他が83.6％。
GMのダン・アカーソン会長兼CEOは、「米国政府が株主でなくなったことは、GMが取り組む再生の第1章が終わったことを意味する。今後も投資、技術革新、雇用創出を進め、GMを復活させる」とコメントした。
