JAF（日本自動車連盟）は12月17日、自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
JAFなどは10月初旬から「自動車取得税・自動車重量税の廃止」や「燃料税の抜本的な見直し」などを求める街頭活動を全国約40か所で実施し、政府・与党に対して自動車ユーザーの負担軽減を実現するよう要望してきた。
声明では、平成26年度税制改正において、自動車取得税の税率が一部引き下げられ、エコカー減税の拡充等が決定されたことについては、一定の評価を与えているものの、自動車取得税の引き下げ率が消費税の増税率を下回り、また、二輪車、および対象が限定されたとはいえ軽自動車が増税となったことについて遺憾であるとしている。
自動車税制改革フォーラムでは、引き続き、自動車重量税の廃止や、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされた「当分の間の税率」（旧暫定税率）の廃止、ガソリン税に消費税が課せられている「タックス・オン・タックス」の解消等、議論が先送りされている諸課題の解決に取り組み、自動車関係諸税を抜本的に見直し、自動車ユーザーの過重な税負担軽減実現に向けて活動していく。
