日本自動車工業会の豊田章男会長は12月19日の定例会見で、見直しが進む車体課税について「より環境を配慮した新しい税制への再構築の過程にある」との認識を示した。
豊田会長は、2014年度の税制改正について「自動車取得税が一定程度軽減されるのは良かったが、2輪車を含みすべて増税になるのは極めて残念な結果」と、評価した。その上で、取得税の廃止に伴って今後も車体課税の見直しが進むため、自動車税制は「再構築」のプロセスに入っているとの受け止めを述べた。
見直しでは政府与党が自動車税の「環境性能課税」を打ち出している。このため、豊田会長は自動車業界として「いかに環境へのインセンティブを出していくか、また7500万台の保有をいかに需要創出の好循環につなげるか、しっかり考え、提案していきたい」と強調した。
