住友重機械は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程に、不適切な処理があったことが判明したと発表した。
同社は5月22日に「12.7mm重機関銃」の今年度の耐久射撃試験を終了し、翌23日、品質保証責任者から事業部長に「今年度不合格、過去にも性能未達があった」との報告があったことから、実態の把握と調査を実施し、「12.7mm重機関銃」の耐久射撃試験に不適切な処理が過去にあったことを確認したため、6月13日に防衛省に対して自主的に報告した上で、調査対策委員会を設置した。
その後、「12.7mm重機関銃」の耐久射撃試験だけでなく、防衛省に納入している他の防衛装備品にも対象を広げて、広範な調査を実施したところ、試験結果の改ざんや、虚偽の報告が発覚し、11月22日に防衛省に対して調査報告書を提出した。
具体的には「12.7mm重機関銃」の銃身の耐久射撃試験de
、仕様書の規定を満たしていない結果を1984年の契約当初から出していながら試験成績書の試験結果を改ざんして納入していた。「74式車載7.62mm機関銃」の1974年度から2002年度契約分の発射速度試験で、仕様書の規定を満たさないものがあったが、試験成績書の試験結果を改ざんして納入していた。
虚偽の報告では、「12.7mm重機関銃」の特定年度における発射速度試験で、発射速度が規定値を満たさなかったにもかかわらず合格とし、納入していた。「74式車載7.62mm機関銃」の特定年度の発射速度試験で射撃が停止し、調整の上再射撃をすべきところを実施せず、納入していた。
また、2010年度以降の契約分では、発射速度の規格を満たすための改造を実施したが、事前に防衛省の了承許可を得ていなかった。
「5.56mm機関銃MINIMI」の特定年度契約分の一部で、命中精度試験で仕様書の規定に沿った抜取検査を実施していなかった。このほか、部品の受入検査・中間検査・完成検査などで、損傷があるにもかかわらず不適切な判定により合格として納入していた。
同社では、製品に発生するリスクの度合いを評価するハザード分析を行い、検証した結果、安全性は確保されることを確認したとしている。
一方、防衛省は同社を12月18日～2014年5月17日まで5カ月間、指名停止とした。
更に「12.7mm重機関銃」の銃身について、債務不履行による損害賠償金6247万4916円の請求を受け、同社はこれを支払った。
