気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年12月20日付
●首都直下地震「死者2万3000人」最悪想定経済被害は95兆円（読売・1面）
●ハイブリッドSUVを発売，ホンダ「ヴェゼル」発売（読売・10面）
●日本、株高・円安進む、米が緩和縮小（朝日・1面）
●猪瀬知事辞職「都政停滞、許されぬ」投開票2月2日か9日有力(産経・1面)
●国際協力銀総裁にまた官僚OB、奥田碩氏の後任に渡辺氏(東京・6面)
●.試練のゴーン日産5 GMとだって組める (日経・2面)
●ホンダSUV200万円、若者ら「軽」顧客にも照準、HVは燃費27キロ (日経・13面)
●EV走行距離2倍、マツダが試作車、ロータリーエンジン搭載 (日経・13面)
ひとくちコメント
「想定」とはいうものの数字が大きくて、怖い話である。政府の中央防災会議がマグニチュード7級の首都直下地震が発生すれば、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼は約61万棟にのぼるなどの新たな被害想定の報告書をまとめた。
きょうの読売、朝日、毎日の3紙が1面トップで報道、他紙も大きく取り上げている。経済被害は約95兆円。一般道路では、高架橋倒壊など50か所、中小被害1030か所、高速道路も中小被害620か所などと、長期の物流関係の交通マヒも避けられない。
首都圏に本社機能がある企業も対策を急がなければならない。例えば、日産自動車は「被災後2週間での生産再開をめざし、建屋や設備の耐震化を進めているほか、復旧時間を短縮するためのマニュアルを整備」（毎日）。
また、東京の記事によると、ホンダは東京・青山の本社が被災した場合、埼玉県和光市へ本社機能を移転することを想定。財務担当の幹部が自宅で決算を行うシステムを導入しているという。
首都直下地震が30年以内に発生する確率は70%という試算もあり切迫度は増している。「備えあれば患いなし」とはいうが、想像する以上の覚悟も必要だろう。
