投資環境保護・整備を保障し、日本企業進出の後押し
12月15日、日本政府は、ミャンマー政府との間に投資協定を結んだ。協定は、両国の関係を強化するとともに、両国間の投資保護および投資環境整備について保障することを目的としている。
（画像・経済産業省ニュースリリースより）
15日午前、日本の首相官邸で、安倍総理大臣とテイン・セイン大統領の立ち会いの下、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定」に署名が交わされた。
法手続の向上、内国民待遇の適用も
この協定は、2011年12月に交渉開始の合意がなされ、2度の交渉が実施されていた。
今回の協定締結によって、今後、ミャンマーにおける投資環境の法的安定性が高まり、行政上の手続きも透明化することが期待される。ミャンマーに進出する日本企業には、現地企業と同等の権利が与えられ、内国民待遇などが適用される。政府は、日本企業の投資活動を円滑に進むよう、後押しを続ける意向だ。
また、日本政府は、引き続きミャンマーの民主化、法整備、国民和解、経済改革を支援することを約束した。これによって両国の信頼関係はさらに強化していくと期待される。
