商船三井は、国土交通省の「コンテナ運搬船安全対策検討委員会」が中間報告を公表したのに対応したが、運航する大型コンテナ船で安全対策を実施したと発表した。
同委員会は、商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」の船体折損事故に関連して中間報告書をまとめた。報告書では、折損事故の原因は未確定だが、当面の安全対策として8000TEU以上の大型コンテナ船について安全対策を行うことが推奨されている。
同社は、中間報告で推奨されているこれら安全対策を含めて、船の安全運航のための対策を実施したとしている。
具体的には、折損事故を起こした同型船6隻全船を対象に緊急安全点検し、安全対策として船体構造強化工事のための入渠を手配、これを実施してきた。これにより対象船はIACS（国際船級協会連合）に準拠した日本海事協会の船体強度基準の約2倍の強度を確保したとしている。
また、同型船6隻全船についてバラスト水調整など船体にかかる負荷を軽減するための運航上の配慮を継続する。同社運航大型コンテナ船についても船底外板の点検を実施し、安全上の問題が無いことを確認済みとしている。
同委員会が公表した中間報告書では、可能な範囲で船底外板の安全点検を実施し、座屈変形の有無を確認するとともに、点検で座屈が変形していた場合、適切な対策について船級協会に相談することを薦めている。
国際海事機関における、コンテナ貨物船上積載前の重量把握の強制化に関する議論との関連では、荷主がコンテナ貨物の実重量を積載前に正確に情報提供することが、大型コンテナ船の静水中曲げモーメントの不確実性を減らせる有効な安全対策として推奨されるとしている。
