コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は、各社グループが保有するLPガス関連事業の統合について検討を開始することで合意した。
LPガス国内市場は、省エネの促進や電力・都市ガスなどとの競争により需要低迷が続いている。一方で、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれ、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面で構造変化が起きている。
こうした環境下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することで、日本トップクラスのLPガス元売会社設立を検討する。
統合元売会社は、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活用した仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与する。同時に海外トレーディングも拡充、元売事業の持続的な発展を目指す。
事業統合の対象は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事が出資するエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業。
今後各社グループは、対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める。2014年4～6月に基本合意し、2014年10～12月に統合元売会社の設立・営業開始を目指す。
一方、コスモ、昭和シェル、住友商事の3社は、各社グループが保有するLPガスの国内小売販売事業の統合に向けて検討開始することでも合意した。
小売販売機能の統合により、LPガスの小売販売事業に関する営業、物流ネットワークの効率化と顧客基盤の拡大、ホームソリューション事業、エネルギーソリューション事業分野で価値提案を通して、LPガス小売事業の持続的発展を目指す。
