日本精機は、米国現地法人とともに、自動車用メーターの価格カルテルで、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に損害賠償を求めて提訴していた件で、原告自動車用メーター間接購入者らと和解することで合意した。
原告は、同社グループが自動車用メーターの納入で価格調整を行ったなどとして損害賠償等を求めて提訴していた。
同社では、裁判の長期化が経営に与える影響と費用を総合的に勘案した結果、原告の一部である間接購入者らとの間で和解金600万ドルを支払うことで和解することで合意した。和解には、裁判所の承認が必要。
同社では、今回和解した訴訟以外の原告との訴訟は継続するとしている。
