日本郵船は、三井住友銀行の「SMBCサステイナビリティ評価融資」で、最上位の評価結果に基づく融資条件の設定を受けることになったと発表した。
今回の評価では、同社の「事業活動における取り組み（気候変動）」、「従業員への配慮」、「CSRマネジメント」で高い水準を保持していると評価された。サステイナビリティに向けた企業経営で優れたESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面での取り組みと情報開示を実施しているとして、最上位評価を受けた。
統合報告書である「NYKレポート2013」などで積極的に情報が開示されている評価も受けた。
同社では、船舶での省エネ技術の開発などによる二酸化炭素（CO2）排出量の削減に加え、造船や燃料精製、従業員の通勤・出張に伴うCO2排出量の把握や、独自の安全運航管理システム「NAV9000」導入による安全管理の徹底と船員の人材育成・職域拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進が高く評価された。
また、人権への取り組みとして国内外グループ会社を対象に、ヒューマン・リソース・サーベイを実施し、調査結果に基づいた人権・労働基準への取り組み改善を行っていることなども評価された。
