海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域を徘徊する中国公船に対応するため、戦略的海上保安体制を構築するなどの2014年度の政府予算案を発表した。
中国公船に適切に対応するため、大型巡視船14隻相当の専従体制を確立するとともに、情勢変化に柔軟に対応できるように領海警備のための戦略的海上保安体制を構築する。
具体的には、監視能力、規制能力等を備えた中型巡視船の整備に着手するため、中型巡視船4隻、ヘリコプター搭載型巡視船1隻の新規5隻を整備する。また、前年度までの予算で着手した1000トン型巡視船18隻とヘリコプター搭載型巡視船2隻の整備も引き続き推進する。
尖閣領海警備専従体制の確立に向け、石垣港での拠点機能を強化するため、宿舎を整備する。
また、尖閣領海警備専従体制の確立に向け、新たに就役する巡視船の乗組員を配置するほか、海上での治安対策を強化するための要員を配置し、業務執行体制を強化する。
今後予想される大規模地震・津波の発生時、海上輸送ルートの安全確保を図るため、船舶航行の指標となる航路標識の耐震補強、耐波浪補強、自立型電源化（太陽電池化）を実施する。
