東京商工リサーチは1月6日、東日本大震災関連倒産の、2013年12月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は16件で、20か月連続で前年同月を下回った。累計は1363件（12月27日現在）。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が22件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1385件に達した。
2013年（1-12月）の累計件数は329件（前年比32.8％減）と前年を下回った。月次ベースでは、1年を通じて前年同月比減少が続き、収束傾向が強まった。
2013年12月の地区別では、東北8件、関東7件、中部1件だった。このうち、東北は宮城5件、岩手1件だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の5件。次いで、製造業が4件、卸売業が1件と続く。
被害型では、「間接型」の15件に対し「直接型」が1件だった。
