国土交通省は、海洋資源開発関連技術の研究開発費に対して補助金を交付する案件を決定したと発表した。
補助金支給を決定したのはIHIとジャパンマリンユナイテッドによる「高強度アルミニウムを用いたLNG用高性能低温貯蔵技術の開発」や、渦潮電機の「オフショア支援船等向け船体位置保持技術の開発」、三井造船の「浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の船体構造設計手法の開発」と「次世代船体位置保持技術の開発」など6件。
国交省海事局では、海事産業が急成長する海洋開発市場の需要を取り込むことで、日本経済の成長と雇用創出につなげるとともに、将来、日本のEEZ開発を自国の技術で行うためのノウハウや技術を蓄積できるよう「海洋産業の戦略的育成のための総合対策」に取り組んでいる。
この取り組みの一つとして、海洋資源開発に関する研究開発を促進し、海事産業の活性化を図るため、2013年度から5カ年計画で「海洋資源開発関連技術研究開発支援事業」を実施。同事業では、海洋資源開発分野の技術開発の資金として最大で半額補助するもので、2013年度予算として4億2000万円が計上されている。
今回、昨年11月決定した2013年度の第1回交付決定分に加え、追加公募分について、前回同様、外部有識者で構成する評価委員会が審査し、6件の事業に対し補助金を交付することを決定した。
