国土交通省海事局は、商船三井客船が提出していた「事業再構築計画」について2013年12月26日付けで認定したと発表した。
商船三井客船が、昨年12月16日に提出した「事業再構築計画」について審査した結果、認定要件を満たすと認め、事業再構築計画を認定した。
事業再構築期間は2016年3月まで。
事業再構築計画では、短期的な損益改善を実現する施策として、関連会社である日本チャータークルーズの資産売却、会社清算よるグループのスリム化と債務の株式化による増資を通じた財務体質強化を図る。これらの施策で、資金コストの軽減を図るとともに、2隻運航体制から1隻運航体制へシフトしてクルーズ事業の効率化・生産性の向上を図る。
日本チャータークルーズは、事業停止の上、船舶を売却、今年3月31日付けで清算する。これによって商船三井客船は資金面での支援負担軽減を図るとともに、乗船リピーター顧客を商船三井客船へ誘導し、運航船の稼働率アップを図る。
また、商船三井客船自身の資金コスト負担を軽減させるとともに、健全な財務基盤を維持するため、商船三井客船を引受け手とする債務の株式化で増資する。
数値目標では、2015年度のクルーズの乗客1人・泊当たり運航コストを2012年度実績に比べて10％以上引下げる。
