大同特殊鋼は、構造用鋼と軸受鋼について、2014年1月契約分からトン当たり1万円値上げすると発表した。
日本経済は、順調に回復しており、同社の主要納入先である自動車産業などは好調に推移している。一方で、急激な為替水準の円安は、鉄スクラップや電力等エネルギーコストの高騰を通じて、素材産業の製造コストを直撃している。こうした状況を受けて、同社は昨年4月以降、トン当たり1万円以上の値上げを要請してきた。
また、公共投資など、建築需要の本格化により鉄スクラップ価格は更に高騰、円安の進展によりエネルギーコストも更に上昇しており、企業努力で吸収できる範囲を大幅に超えているため、今回の値上げに踏み切らざるを得ないと判断したとしている。
