東京商工リサーチが1月14日に発表した12月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比15.7％減の750件、2013年で最少、月次としては22年9か月ぶりに800件を下回った。
企業倒産は、金融円滑化法の期限切れに対応した、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請や、年末の資金需要にも柔軟に対応したことから抑制された状況が続いている。
負債総額は同35.5％減の1343億7700万円で、2013年の最少金額だった。12月度としても2012年を下回り、過去20年間で最少を記録した。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は23件、1年3か月ぶりに前年同月を下回った。原因別では「運転資金の欠乏」が3か月連続で前年同月を上回った。
産業別件数では、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。建設業は148件（前年同月比30.8％減）と22か月連続で減少。また、燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は22件（同46.3％減）で、物流の持ち直しもあって夏場以降、6カ月連続で減少している。
