陸運庁（LTA）は1月13日、乗用車の分類方法を改定する2月から、新車購入権（COE）発行枠の設定期間を、従来の6ヵ月から3ヵ月に短縮すると発表した。車両の登録抹消を速やかにCOE発行に反映させるためだ。これまでは前の6ヵ月間の登録抹消台数を主な基準に、発行枠を決めていた。
2～4月の発行枠は9,127枚（9,127台分）で、前期（2013年8月～14年1月）の3ヵ月相当分の発行枚数より12.3％少ない。
Aカテゴリー（排気量1.6リットル以下で130馬力以下の乗用車）のCOE発行枠は月717枚で、1.5％少ない。Bカテゴリー（排気量1.6リットル以上か130馬力以上の乗用車）は同701枚で6％少ない。オープンカテゴリーは同382枚で、27％の削減だ。乗用車だけのCOE発行枚数は月1,800枚で、10％少ない。
商用車のCOEは2％増の同524枚、二輪車は25％減の719枚になる。
LTAはCOE発行枠を、自動車に対する許容自然増、失効したCOE数、登録抹消台数の3要素で決めており、最も考慮しているのは抹消台数。
今年は下半期に車齢が期限の10年に達する乗用車が多く、その後のCOE発行数の増加が予想される。
