東京商工リサーチは1月14日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。
調査結果によると、2013年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は54社で、2年ぶりに前年（63社）を下回った。2013年は年初の1月だけで20社が公表し、先行き懸念が高まったが、4月以降はアベノミクス効果による円安で上場企業の業績が輸出企業を中心に急回復し、一転してブレーキがかかり潮目が変わった。ただ、募集人数は1万782人（前年1万7705人）で、2年連続で1万人を超えた。
業種別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど電気機器の12社だった。次いで、機械6社、非鉄金属・輸送用機器・サービスが各4社、卸売と化学が各3社と続く。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の3千数百人（応募2316人）。次いで、日本通運の800人（同764人）、日本無線の650人（同495人）、パイオニア（グループ会社を含む）の600人（同716人）、NTN（グループ会社を含む）の600人（同406人）、シチズンホールディングス（グループ会社を含む）の400人（同399人）と続く。募集人数が100人以上は25社（前年25社）で、前年と同数だった。
