東京商工リサーチは1月14日、2013年（1-12月）の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
2013年の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は456件（前年256件）に達し、前年より1.7倍増（前年比78.1％増）で急増した。景気回復の動きが中小企業の隅々には波及していない状況を映し出したとも言える。
年間累計456件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の225件（前年比81.4％増、構成比49.3％）だった。また、5000万円未満の小規模・零細企業も52件（同126.0％増）と前年に比べて2.2倍増で推移した。
原因別では、販売不振が254件（同76.3％増）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も100件（同104.0％増）と倍増し、業績回復の遅れで、息切れする企業が多いことを物語った。
産業別では、製造業が131件（同87.1％増）で最も多く、全体の約3割を占めた。次に、建設業93件（同34.7％増）、卸売業81件（同92.8％増）、サービス業他65件（同182.6％増）、小売業44件（同69.2％増）、運輸業25件（同66.6％増）と続く。
