少数民族の生活向上を支援
日本政府はミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後5年間で約100億円を拠出する方針を固めた。
ミャンマーでは、国内の各地で少数民族の武装勢力が広範な自治を求め、ミャンマー国軍と戦闘を繰り広げており、多くの避難民が発生している。国民和解を掲げるテイン・セイン大統領は、各地の勢力と個別に停戦合意を進め、さらに将来的には、全土での包括和平を目指している。
今回は、少数民族武装勢力との停戦が一定まで進んだことを受けての措置。少数民族が支配する地域への支援を通じて、さらに和平プロセスを後押しする。中国の影響力が強いミャンマーに対して、日本の存在感を高める狙いもある。
ミャンマーは人口の7割をビルマ族が占める。しかし一方で、多くの少数民族が居住しており、その一部は広範な自治を求めて中央政府と対立してきた経過がある。
インフラの構築と雇用の創出を図る
ミャンマー政府側と、民族側の双方が承認した上で、まずは食料や住居の提供を重視して支援する。その後続いて、道路や学校、病院の建設、また、雇用創出につながるインフラ構築に移行するという。
ミャンマーに対しては、すでに、安倍政権が発足してからこれまでの間に、1500億円以上の支援を実施しており、2013年はミャンマーにとって最大の援助国となった。
