統計局が発表した昨年11月の小売業販売額は前年同月比で8.7％減少した。自動車販売額が42％減少したのが主因。自動車を除くと0.4％の増加になる。
DBS銀行のエコノミストによると、自動車ローン規制をシンガポール金融管理庁（MAS）が厳しくした昨年初頭以降、乗用車販売が低迷したのが大きく響き、ほとんどの月で小売業販売額が前年実績を下回った。自動車を除けば1～11月の販売額は前年同期比1.2％増になるという。
ほかの項目では、前年同月比で11月に売り上げが減少したのは通信機器（携帯電話など）・コンピューターで11.7％減。CIMBのエコノミストによれば、消費者が競って飛びつくような新機軸の機器売り出しがなかったのが不振の原因。消費者が裁量的な支出に慎重になっている可能性もあるという。
OCBC銀のエコノミストは「実質賃金は上昇しているが、小売業販売額は11カ月中、5月以外は全て減少した。電子商取引の多用など構造上の変化が起こっている可能性がある」と指摘した。
ほかに販売額が減少したのは、調度品、腕時計・宝飾品。販売額が増加したのは、ガソリンスタンド、デパート、スーパーマーケット、レクリエーション用品で、祝祭関連の買い物が増加したためだ。
