ヤマト運輸は、ドライバーのコンプライアンス遵守を徹底するため、1月20日から「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムの運用を開始すると発表した。
2007年6月2日の道路交通法改正で、中型自動車免許が新設されたのに伴って、これまで普通自動車免許で運転が可能だった車両の一部が中型自動車免許扱いとなった。
普通自動車と中型自動車の判別は目視では難しいため、運行管理者と運転者は自動車検査証（車検証）の車両総重量と自動車運転免許証を都度照合確認している。
普通自動車免許保持者が増加する中、貨物自動車運送事業法で新たに義務付けられた「乗務車両と乗務員保有免許の整合性」、「自動車運転免許証の有効期限確認」など、「点呼執行業務」時の見落としなどのヒューマンエラーによる法令違反（無資格運転・無免許運転）を防止するため、目視確認に加えて「ICカード免許証」を活用、ITの側面から運行管理業務を支援してコンプライアンスを徹底する。
運転免許証管理システムは、宅急便送り状などの情報を入力するためにセールスドライバーが携帯する「ポータブル・ポス」を起動させる際、ICカード免許証を1秒間かざして情報を読み取り、事前に読み取った社員情報・自動車検査証（車検証）情報と照合する仕組み。
運転者である社員情報と自動車運転免許証情報が一致するか確認し、免許証不携帯を防止する。自動車運転免許証の有効期限も確認し、60日以内になると警告音とともにお知らせ表示で有効期限切れを防止する。有効期限切れの場合は、ポータブル・ポスが起動しない。
また、乗務する車両の自動車検査証（車検証）情報を照合し、保有免許で乗務可能な車両か判断する。運転できない車両の場合はポータブル・ポスが起動しない。
