永らく発表が待たれていた最新版・国家自動車政策（NAP2014）が20日に公開されたが、国民車メーカーは新政策を支持する姿勢を示している。ザ・サンが報じた。
ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、NAP2014で低燃費自動車（EEV）生産に注力する内容が盛り込まれたことから、同社に恩恵をもたらすと見込んでいる。アミナル・ラシド・サレー社長は、ハイブリッド車や電気自動車の生産を開始する予定はないが内燃機関に今後も注力する方針を明らかにした。
プロトン・ホールディングスは、NAP2014を歓迎するとした上で、伝導機構や新たなエンジン類、ハイブリッド車などの推進システムの研究開発（R&D）を行っていると明らかにした。ハイブリッド車生産プロジェクトは順調に進んでおり、2014年末をめどに新たな技術、2015年末をめどにハイブリッド車を発表することができるとの見解を示した。
一方でBMWグループ・マレーシアは、EEVの組立て生産についてもっと明確な発表を期待していたとの見解を示した。メルセデス・ベンツ・マレーシアは、NAPは国内の自動車セクターを促進させ発展に貢献すると見込んでいるとの見解を示した。
