国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速のため設置した国土交通省の「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」が、これまでの検討の結果を「最終とりまとめ」として公表した。
最終とりまとめでは、今後5年以内に、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週3便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。アフリカ、南米、中東・インドといった、現状で日本への寄港が少ない航路の誘致も進める。
今後10年以内に、国際コンテナ戦略港湾で、グローバルに展開する日本に立地する企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実することを政策目標に掲げる。
個別の施策としては、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」と、国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」、国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」を展開する。
このため、統合した港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度を創設して、内航・外航船社や荷主を対象として抜本的、強力な集貨を促進することや、コンテナターミナルに着岸する内航コンテナ船にとって不利な運用を改善するため、港湾計画についてのガイドラインを改訂し、港湾計画上の取扱として「外内貿コンテナ埠頭計画」を導入する。
また、内航コンテナ船の競争力を強化するため、内貿集貨貨物を扱うターミナルの集約化や外貿ターミナルへの効率的な積替輸送の実現に向け、外内貿連続バースの一体的運営に向けた実証事業を実施する。新技術導入動向を踏まえた内航船定員規制の緩和措置についても検討する。コンテナ輸送での国際貨物・国内貨物の特殊車両通行許可基準・申請手続の統一についても検討を進める。
鉄道・トラックによる国際海上コンテナ輸送を促進するため、背高コンテナの輸送需要と通行支障トンネルの解決方策、貨物鉄道の利便性向上施策について検討する。具体的には、物流のCO2削減ポテンシャルに関する調査（グリーン物流調査）の一環として、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた課題や対応策を検討することなどを掲げる。
さらに、戦略港湾背後用地への企業誘致に向けた支援措置の導入や国際コンテナ戦略港湾のコスト低減、国際コンテナ戦略港湾の利便性の向上、コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大への対応などを推進することを提言している。