国土交通省は、ミャンマーで海外港湾EDIシステム試行版の運用を開始するなど、港湾の情報化に向けた取り組みを加速すると発表した。
国交省では、日本の港湾物流やインフラ関連企業など、港湾関連産業の海外展開を支援し、計画・設計・整備・運営すべての段階で、日本の港湾関連産業が参画することで、効率的な国際物流ネットワークの構築や、相手国での産業の国際競争力強化を図るための取り組みを進めている。
この一環として、海外港湾EDIシステム（港湾物流に係る情報伝達の電子化、簡素化及び可視化）の導入を検討しており、ミャンマーで1月23日から、海外港湾EDIシステム試行版（港湾行政手続の一部を電子申請）の運用を開始した。
同試行版は、国交省が開発・運用してきた港湾物流に関する情報伝達ノウハウを活用して作成したもの。ミャンマーにおける港湾に係る行政手続のうち、入出港届、積荷目録の提出などの一部の代表的な手続を国際標準に沿って電子的に処理する機能や、ミャンマー港湾管理当局が行う係留施設の割当計画の作成を円滑化するための機能を備える。
試行版の運用を通じ、海外港湾EDIシステムの導入に向けた課題を整理するとともに、電子情報処理について、ミャンマー政府職員などの習熟を図る。
これらの成果を活用し、本格的なシステムの構築を目指すことで、国際物流機能を強化し、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
