日本自動車工業会は1月30日、2014年（1-12月）の国内需要見通しを発表した。
四輪車の国内需要は前年比9.8％減の485万台となる見通し。消費税率引き上げによる消費者マインドの低下や、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減などを主な要因とした。
需要見通しの内訳は登録車が同8.0％減の300万台、軽自動車が同12.4％減の185万台。車種別では乗用車が同10.6％減の408万台、トラックが同5.4％減の75万9000台、バスが同2.3％減の1万1000台を予想する。
一方、2013年の国内四輪車需要は同0.1％増の537万台だった。年前半は、経済対策や、景気の緩やかな回復による下支えがあったものの、前年に終了した補助金効果の剥落により、前年水準を下回った。年後半は、景気の回復に加え、新型車投入・モデルチェンジ効果や、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により、市場は前年を上回り、通年では前年並みの水準となった。
