日野自動車の梶川宏専務取締役は1月30日に都内で開いた決算会見で、2014年度の国内トラック・バス市場について、消費増税の影響は限定的で13年度と同水準の市場規模になるとの見通しを示した。
梶川専務は会見で「（消費増税前の）駆け込み需要の反動減はなにがしかあると見込んでいるが、足元のマーケットが底堅いということと公共投資などの追い風もあって、おおむね反動減を吸収していくという見方をしている。実質的には今年度とほぼ横ばいの市場規模でいけるのではないか」と述べた。
底堅さの背景について梶川専務は「公共投資の増加に伴い国内の景気回復が大きくなり、国内の荷動きの量が増えている。その結果として販売会社に整備入庫する数も増えてきている。明らかにそうした効果が大きくなっている」と説明した。
