日本郵船が発表した2013年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比228.7％増の503億円と大幅増益となった。
売上高は同17.6％増の1兆6543億円と大幅増収となった。
定期船事業は、下落していた運賃が底入れしたのに加え、円安の効果もあって増収となった。航空運送事業は、自動車関連貨物が回復したものの、低迷する運賃の影響で低迷した。
不定期専用船事業では、自動車船部門の完成車海上輸送台数は増加した。ドライバルカー部門は、中国向け鉄鋼原料や石炭の荷動きが増加し市況が秋口から回復した。タンカー部門も南米・西アフリカ出しアジア向け需要が増加したほか、LNG船も順調に推移した。海洋事業もブラジル沖のFPSOとドリルシップが高稼働率を維持した。
営業利益は、減速航海によるコスト削減や不定期専用船事業の大幅増益などの効果で、同126.9％増の357億円となった。当期純利益は、独禁法関連引当金繰入額135億円を特別損失に計上したが、同794.6％増の283億円となった。
通期業績見通しは、売上高は同16.7％増の2兆2140億円、営業利益が同158.1％増の450億円、経常利益が同210.1％増の550億円、純利益が同58.8％増の300億円となる見通し。
