気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年2月4日付
●50ccホンダ12年ぶり発売（読売・8面）
●NY円101円台、新興国通過懸念で（読売・9面）
●「凍結」の国道予算膨張、安倍政権で加速（朝日・1面）
●円安効果上向く企業、13年4～12月期決算、電機・自動車強気見通し（朝日・3面）
●駆け込み需要加速、1月の新車販売、3割増（朝日・5面）
●パナ能力給導入、15年度にも（東京・7面）
●自動運転米大学が伴走、フォード、MITなどと開発、トヨタ16機関と安全対策 (日経・7面)
●トヨタグループ8社の今期、経常益、5社が上方修正(日経・13面)
●インドネシア製小型車、フィリピンにトヨタが輸出 (日経・13面)
●JALに不正ログイン、マイル数10万円分被害 (日経・39面)
ひとくちコメント
4月からの消費増税を前に、新車の駆け込み需要が数字の上でも鮮明になっている。1月の軽自動車、登録車を含めた全体の新車販売台数は同29.4％増の49万6105台と大幅な伸び。登録車は１月としては前回の消費増税を控えた1997年（33万6643台）に次ぐ17年ぶりの高水準という。
このうち、１月の軽自動車販売は全メーカーが前年同月比で２ケタ増、全体でも３割強増え、１月として過去最高を記録したそうだ。
きょうの読売を除く各紙が大きく報じているが、朝日は「駆け込み需要加速」、東京は「新車販売17年ぶり高水準」などと伝えている。
ただ、日経は「車反動警戒減」との見出しで、「駆け込み購入は将来の需要を先食いしている面は大きい」と指摘。毎日は「業界では『好調な受注も2月まで』と早くも増税後の反動減を警戒する声が出ている」と報じている。
4月以降の反動減は確実とみられ、各メーカーはその落ち込みをいかに食い止められるかどうかの“知恵比べ”となりそうだ。
