愛三工業は、自動車用電子スロットルボデーの取引において価格カルテルに関与していたとして独占禁止法（反トラスト法）違反認定された。
米司法省との間では罰金686万ドル（約7億円）を支払うことで合意したと発表している。
同社は、米国司法省による自動車部品メーカーに対する調査に全面的に協力してきている。適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、司法取引契約を締結することが合理的な解決策であると判断したとしている。
同社は「今回の事態を厳粛に受け止め、体制のさらなる強化や制度の見直し、独占禁止法をはじめとする関係法令教育など、再発防止策を徹底することで、信頼回復に努める」と話す。
また、今回の件を受けて、同社取締役は、役員報酬から一定額を自主返納する。
