東京商工リサーチは2月3日、2014年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
1月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産（速報値）は21件。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では2か月連続で前年同月を下回った。
1月の負債総額は、前年同月比50.0％減の100億4300万円、3か月連続で前年同月を下回った。10億円以上の大型倒産が2件（前年同月5件）にとどまったことが影響した。
産業別では、製造業が9件（前年同月7件）で最も多かった。次に、建設業4件（同3件）、サービス業他3件（同4件）、卸売業と小売業が各2件、農・林・漁・鉱業が1件の順だった。
