富士経済は、2013年8月から11月にかけて航空宇宙ビジネスの世界市場調査を実施した結果を、「航空宇宙関連市場の現状と将来展望2014」にまとめた。
報告書では、今後日本企業の参入が期待される、航空分野23品目、宇宙分野11品目について、市場の現状を分析し今後を予測した。また、航空宇宙分野で今後有望な構成部品の市場動向とともに材料置換の可能性、情報通信技術との関連性についても整理した。
航空分野のジェット燃料／バイオ燃料市場は2013年が50兆0224億円が、2030年に73兆2646億円になると予想。内訳は、航空機の運航増加でジェット燃料が49兆2664億円から61兆3839億円へ、バイオ燃料が7560億円から11兆8808億円と16倍に成長すると予想する。
宇宙分野の人工衛星市場は2013年が1兆5774億円だったのが2030年に1兆7890億円に成長すると予想する。地図作成、資源探査、環境調査、農水産業の生産管理、国家安全保障などの用途で、地球観測衛星の需要が増加すると見ているため。特に中国やインドなど、新興市場で需要が伸びる見通しだ。
また、人工衛星を中心とした宇宙機器、宇宙ロケット本体製造、ロケット打ち上げに必要な各種地上施設、人工衛星に関連する各種サービスを含めた宇宙関連ビジネス市場は2013年が20兆4281億円だったのが2030年には43兆9653億円と、2.4倍になると予想する。
新興国などの経済発展を背景に、航行衛星（ナビゲーション衛星）や衛星放送などの各種衛星サービスの需要増加が見込まれる。これに伴って、人工衛星本体、人工衛星を構成するコンポーネント、ロケット本体、地上設備等の需要も連動して市場が拡大すると予測する。
