マツダの小飼雅道社長は2月5日に都内で開いた決算会見で、タイの政情不安による同国内での自動車販売への影響について「今年の中ごろくらいまで続く可能性があると思う」との見通しを示した。
小飼社長は「タイの2013年度の販売計画台数を1万台下方修正した。その要因は、当然ながらファーストカーインセンティブ（初めて車を購入する人への税制優遇）終了の反動が昨年の初期から発生していることと、それから政情不安も影響が出ている」とした上で、「総選挙の行方など、色んな可能性をいくつか見ていくと最大で半年くらいは影響がある」と述べた。
その一方で「マレーシアで生産する『CX-5』のタイへの輸出を昨秋に開始した。新型『Mazda3』は今春から投入する。こうした新世代の商品を投入することで、需要減の中でもシェアを上げていきたい」との方針を語った。
